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上手く使えばメリット大!住宅・年金財形

住宅・年金財形は、上手く戦略を立てて積み立てれば、大きなメリットがあります。

では、住宅財形と年金財形の紹介と、上手い使い方を見ていきましょう。



住宅財形

対象者:契約時に55歳未満の労働者であること。
事業主を通じて、給料から天引き貯金を5年以にわたって積み立てをすること。

住宅取得、増改築以外に解約できないが、住宅目的なら5年以内の解約でも非課税。
元金利合計で550万円まで非課税。

積立は月々1000円から可。ボーナスと一緒に積み立てできる。

住宅目的以外に、解約した場合は過去5年に生じた全利息に20%課税されます。
転職した場合も退職一年以内なら一般財形貯蓄の新契約に移しかえができます。


年金財形

対象者:契約時に55歳未満の労働者であること。
事業主を通じて給料から天引き貯金を5年以上積み立てをすること。

年金財形は年金目的以外に解約できず、年金目的以外で解約したときは過去5年に生じた金利20%課税される。

年金給付は60歳以降で5年以上にわたり定期的に受けること。
元金利合計で550万円めで非課税。
月々、1000円から可。ボーナスと一緒に積み立てできます。

このように住宅財形と年金財形は、非課税枠などが少し似ているところがあります。


住宅購入を考えている方へ、一般財形と住宅財形が使える。

住宅財形は利益を含めて550万円まで非課税です。
何年後に住宅購入するのか、あらかじめ計画をたてておくことが重要です。

戦略としては貯蓄額が500万円をこえたあたりから利息の増え方が多くなってきますので、住宅財形の積立額を1000円単位にし減らした分の住宅財形を一般財形に変更します。
そうすることによって、非課税枠を絶対超えないようにうまく調整したりして下さい。

夫婦で財形制度のある会社で働いていた場合、二人で住宅財形をすると非課税制度を2倍にできるのでとてもお得です。

また、住宅財形を一度利用してしまったら、次は(一般財形&年金財形)のパターンに切換えて同じことをすると良いと思います。
年金財形も住宅財形と同じように550万円をこえないように60歳まで貯めましょう。

こうすると2回非課税枠を使えることになります。

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