サラリーマンのための財形貯蓄

一般財形

対象者：勤労者であること。
事業主を通して、お給料から天引き貯金を三年以上にわたって積み立てを行うこと。

・貯蓄制限はなし
月々1000円から可。夏・冬のボーナスと一緒に積立できます。
積立金の使用用途や目的は自由、いつでもおろせます。
その代わり非課税措置はありません。一律20％の源泉分離課税

転職した場合も、転職先に財形制度がなくても中小企業団体等を通じて継続ができます。
また、積立期間は３年以上となります。

あまり知られていませんが、民間企業の勤労者の場合、一般財形貯蓄を1年間以上継続し、その貯蓄から「育児・教育・介護・自己再開発」など特定の目的のために一般財形貯蓄を50万円以上引き出したとき、勤労者は事業主から給付金を、事業主は国から助成金を受け取ることができます。
（給付金および助成金の金額は、払い出し（支出）額や事業主の規模に応じて変わります。）

この対象となる引き出しの際の理由とは、例えば

育児・・・育児休業期間中の養育費、新生児用品の購入費など
教育・・・同居または扶養の親族の入学当初に必要な費用など
介護・・・介護休業期間中の介護費、介護機器等の購入費など
自己再開発……勤労者本人の一定の教育訓練施設への入学金や受講料、自己の健康の保持増進のための施設への入会金など

貯金は先に天引きされると残りのお金だけ生活する習慣がつきます。
「○年後に車を購入したい」などと行った利用方法ももちろんありますし、「子供が進学する行く予定がある」、「仕事をしているが大学や留学を考えている」方などは非課税メリットを使えるので、一般財形貯蓄の利用を考えてみると良いと思います。