公的保障を活用しよう

いよいよ生命保険を見直しましょう！
まずは生命保険の代わり、または補助になるようなものを見つけたいですよね。

これももちろん、あります！
それがこれから説明する公的保障という制度です。

公的保障は検討しましたか？

国や職場に保障制度があることが多いのです。

例えばサラリーマンの方が突然亡くなってしまった場合、「会社から死亡退職金が出る」「遺族に対して厚生年金から遺族年金が支給される」と言った保障制度があります。

生命保険に加入する前に（もしくは、見直す際に）、まず自分がどの公的な保障を受けられるのかを把握し、不足分を補うために生命保険を検討するのが賢い手順です。

死亡保障だけでなく、医療保障も受けることができる可能性があります。
また生命保険とは関係がないですが、職を失った時に補助が出る雇用保険などさまざまです。

主な公的保障

以下に保障制度の例を挙げます。

国の保障制度

1. 健康保険


2. 国民健康保険


3. 雇用保険


4. 介護保険


5. 国民年金保険


6. 厚生年金保険

企業の保障制度の例

1. 死亡退職金


2. 弔慰金


3. 遺族年金


4. 遺児育英年金


5. 退職一時金


6. 企業年金


7. 退職手当


8. 災害見舞金

などです。

公的保障を含めた生命保険検討を

自分の環境で受けることができる保障を調べた後は、残りどれくらいの補償額が必要か考えましょう。

例えば、書籍『「黄金の羽根」を手に入れる自由と奴隷の人生設計』の中で、著者の橘氏は、生まれたばかりの子供がいても、だいたい死亡保険で3000万円もあれば十分と主張しておられます。（残った方が実家に帰って生活することが前提）
この3000万円を基準にして公的保障の補償額を引けば良いんですね。

また、橘氏は子供の成長に応じて必要な保険料の額は減っていきますから、5年くらいの定期保険を購入して、満期のたびに見直すのが良いとおっしゃっています。

この例のようにお子さんがいらっしゃる家庭や、現在の年齢によって変わってくると思います。
アドバイザーや保険のパンフレットに書かれている統計などを利用して、「どのくらいの補償額が必要なのか？」というプランを練るのが確実でしょう。